徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
第二に、人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備
第二に、人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備
がんセンターについては、令和三年度、無菌病棟や緩和ケア病棟などに整備し、令和四年度及び令和五年度に整備を行う計画と伺っている。病院内での患者向けＷｉ-Ｆｉ整備は、入院患者のサービス向上に資するものと考え、県としても引き続き働き掛けてまいりますとの前向きな御答弁を頂きました。
次に、終末期医療に関して、がんセンターの緩和ケア病棟の患者受入状況や在宅医療への対応等について質疑されました。 最後に、健康福祉部関係では、医療的ケア児支援センターの設置の見通しや方向性等について質疑されました。 次に、重粒子線治療推進に関して、治療実績や利子補給の利用状況等について質疑されました。
県立三好病院におきましては、これまで、県下の公立・公的病院としては初となります緩和ケア病棟の整備によるフルセットのがん治療の提供をはじめ、先進的な医療設備により膝関節や脊椎手術を専門に行う高度先進関節脊椎センターの開設など、四国中央部の拠点病院としての役割を積極的に果たしてきたところであります。
名取市から提案のあった土地は、現在のがんセンター敷地面積の三分の二であり、がん診療施設、緩和ケア病棟、救急医療センター、周産期母子医療センター、災害拠点施設、感染症病棟をこの中に整備することは困難と思いますが、見解をお示しください。 また、病院は検査・治療の大型機械設置や、手術室、患者動線などを考えると、高層化には限度があると言われており、敷地面積と病院機能は関連性があります。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 委員の御指摘いただきました場所は緩和ケア病棟という病棟の前のところにございます、自家発電用設備の地下埋設物ということで重油の保管場所になります。
コロナの影響でがん患者が終末期を過ごす緩和ケア病棟も閉鎖されてしまい，本来であればその病棟で家族と人生の最期を過ごすことができたのにと思うと，とてもつらく感じます。 まだまだ多くの声を聞いていますが，多くの声に対し，すぐ何か手当てができるものばかりではなく，新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立つまで，関係団体とともに様々な方法で看護師を支えていかなければなりません。
◯説明者（伊能経営管理課長） がん患者に対する緩和ケアへのニーズが高まっていることから、がんセンターでは、新棟に緩和ケア病床を28床設け、既存の緩和ケア病棟と合わせ県内で最も多い53床に拡充し、緩和ケアの充実を図りました。なお、既存の緩和ケア病棟については、改修工事が終了し、現在、稼働に向けた準備を進めているところです。 ◯副委員長（小池正昭君） 竹内委員。
病院事業管理者からは、県立四病院について「具体的な整備については、まずは入院日数が長くて、かつふだんでも面会制限のある無菌室の病棟であったり、あるいは、少しでも多くの方々に長時間にわたる面会を提供したい緩和ケア病棟など、療養環境の改善が特に有用であると思われる病棟からまずは検討を始めたいと思う。
このほか、終末期を迎えた患者の身体的、精神的な症状の緩和治療や心理的サポート、家族のサポート及び在宅への円滑な移行の支援を行う緩和ケア病棟を令和元年１０月に開設するなど様々ながん医療に関する取組を行っております。
〔岩中督病院事業管理者登壇〕 ◎岩中督病院事業管理者 具体的な整備についてでございますが、まずは、やはり入院期間が長くて、かつふだんでも面会制限のある無菌室の病棟であったり、あるいは少しでも多くの方々に長時間にわたる面会を提供したい緩和ケア病棟など、療養環境の改善が特に有用であると思われる病棟から、まず検討を始めたいと思っています。
県立病院の経営改善に向けた具体的な取組についてでありますが、これまで、収益の向上として、新たな診療報酬加算の獲得など診療報酬制度に則した算定の取組強化や、緩和ケア病棟の運用拡充等に取り組むとともに、費用の縮減として、患者需要等に応じた病床規模の適正化、職員給与の臨時的削減、配置職員数や手当の適正化等に取り組んできております。
県としましては、この役割を果たしてもらうため、これまで高度かつ最先端の医療機器の導入、手術や放射線治療及び化学療法を組み合わせた集学的治療棟や緩和ケア病棟の設置、更にはがん克服を目指した応用研究などを行う研究所の開設などの支援を毎年行ってきており、昨年度決算では約二十七億円を負担しております。 次に、病院間の連携・統合に関する事例や誘致自治体での財政負担の状況についての御質問にお答えいたします。
主な事業といたしまして、がんセンターの既存病棟のうち引き続き使用する東病棟及び緩和ケア病棟の改修工事、（仮称）千葉県総合救急災害医療センター建設用地取得及び土地造成工事、佐原病院の本館の耐震改修工事を行います。このほか、がんセンター新棟の医療機器の整備、循環器病センターの医用画像情報システム更新など、計画的に医療機器の整備を行ってまいります。
その場で緩和ケア病棟についてお尋ねしましたが、満床とのこと。正確に申せば、ベッドはあいているのですが、１日当たり数万円もの差額ベッド代がかかる病床しかあいていないとの御案内でした。普通病棟に入院するか、自宅で過ごすかを話し合い、自宅でみとることを選択しました。後日、緩和ケア病棟からベッドがあいたと連絡をいただいたのは、母が亡くなって１カ月ほどしてからでした。
（志村重男病院局長 登壇） ◆秋山健太郎 議員 病院局長には、県立がんセンターについて、そして医師確保についてということでお伺いをさせていただきますが、頭頸科の医師確保ということで、がんセンターにつきましては平成19年に新病院が開院して、平成26年には緩和ケア病棟ができたということで、地域の拠点病院として本県がん対策の中心的な役割を担っているわけでありますけれども、その県立がんセンターにおきまして、
そんな中、緩和ケア病棟・病床の新設、増床を望む声は少なくありません。今後、緩和ケア病棟・病床を新設、増床していく考えはありやなきや、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己） （登壇）お答えいたします。 本県の緩和ケア病棟の病床利用率は、月によってばらつきはございますが、平均すると８割前後でございまして、病院からも不足感があるというお声はお聞きはいたしておりません。
済生会病院では、急性期の病床を回復期に移行させたり、緩和ケア病棟を設けたり、病床転換を図っている、こういったことが適正に評価されていないのではないか。
具体的には、緩和ケア病棟のない２次保健医療圏を中心に、病棟を開設する病院を支援した結果、来年度中には全ての医療圏で緩和ケア病棟を整備できる予定です。 また、がん診療連携拠点病院ではがん診療に携わる医療従事者を対象とした研修会を毎年開催し、これまでに１万人を超える医療従事者が受講するなど、人材育成にも取り組んできました。
平成二十六年の新高層棟の開院に当たっては、放射線治療装置リニアックを初めとする高度医療機器の導入や、県内公的病院では初となる緩和ケア病棟を整備し、手術、化学療法、放射線治療、緩和ケアによるフルセットのがん医療の提供を開始するなど、地域の患者の皆様により快適な環境のもと、高度先進医療を提供する体制を整えております。